次世代法に基づく一般事業主行動計画
| 次世代法に基づき、次のとおり行動計画を実行します。 | |
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| 【実施期間】 | 令和4年2月1日～令和7年3月31日 |
| 【 目 標 】 | 全職員の1か月当たりの平均残業時間を45時間以内とします。 |
| 【 実施時期 】 令和4年3月～ |
長時間労働削減の方針について経営トップからメッセージを発信します。（毎年1回） |
| 令和4年6月～ | 全職員者を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関する意見交換等を行い、結果を分析します。 結果を踏まえた課題、施策を理事会の議題とします。 また、事務のアウトソーシングやICT等を活用した業務の省力化を行い、職員の負担軽減を図ってまいります。 |
組合概要
| 名称 | 北アルプス森林組合 | ||
|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表理事組合長 割田 俊明 | ||
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| 組合員の皆様には、組合の運営等にご支援、ご協力を賜り心より感謝申し上げます。
当組合管内の民有林の約７割を占める広葉樹林は、かつて薪炭林などに利用されていましたが、現在は林業経営には向かず放置され荒廃が進んでいます。 この広葉樹林の資源を最大限に活用し、健全な森林に蘇らせ、儲かる森林として活用するため、昨年度、農中森力基金事業の採択を受け、広葉樹資源の価値の向上と販路の開拓、森林資源情報の効果的かつ効率的な把握方法の検討を行いました。また、本年度は、国立研究開発法人の支援事業を活用し、広葉樹の早生樹化の手法開発及び伐採時に山に残していた枝条の木質バイオマス燃料化など、木質バイオマス燃料の安定的、効率的な供給・利用システム構築のための実証を行うなど、新たなチャレンジを進めています。 また、脱炭素に積極的に取り組むため、公共施設、民間施設等への木質バイオマスボイラー等の導入を促し、木質バイオマスチップの供給先の拡大を図るなど木質チップを活用した「地域資源循環、地産地消による熱供給システム」の構築を自治体等と協働で推進していくこととしています。 今、森林・林業を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。木質バイオマスの「リサイクル＆バイオマス化学」への利用、「木造都市の加速」、「儲かる林業」といった「森林の循環経済」の実現と2050年カーボンニュートラルに向け、森林資源を最大限に活用した新しいビジョン、ビジネスが大きく動き出しています。当組合は、世界に誇る「北アルプス」の麓、地球規模で取組まなければならない、2030年までのSDGsの持続可能な開発目標及び2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水源涵養、CO２の吸収機能を持つ美しい自然、森林を守り育て、森林資源の最大限の活用を組合員の皆様とともに進めてまいります。 さて、組合員の皆様をはじめ県、市町村、地元企業等のご支援をいただき、組合経営も徐々に体力を付け、安定経営に向かっております。しかし、県等への補助金返還債務がこれからの組合経営を圧迫していくことを懸念しています。組合が地域林業の中核的な役割を発揮し、将来にわたり林業、地域振興のため存続し続けること、また、組合経営を担う職員が今後も将来に向かって夢と希望を持って働き続けることができるよう、今年度、県に対し組合負担の軽減等を要請してまいりますので、組合員の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。 去る５月28日の第43回通常総代会において、令和６年度から３年間の組合の経営を担う役員が改選されました。新しい役員体制の下、職員と共に組合員の皆様が先代から受け継ぎ、守って来られた山、森林資源のフル活用のため、全力で取り組んでまいりますので、引き続きのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様方がご健康でご活躍されることを心よりご祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 令和６年７月１日 北アルプス森林組合 代表理事 割田 俊明 |
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| 所在地 |
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| 設立 | 昭和56年3月2日 | ||
| 出資金 | 63,879,000円 | ||
| 組合員数 | 4,474名（令和６年2月末現在） | ||
| 組合員所有面積 | 18,446ha | ||
| 役員数 | 16名（うち監事3名） | ||
| 従業員数 | 25名 | ||
| 森林整備事業 | 植林、下刈、除伐、間伐、その他の森林整備の受託及び請負 | ||
| 購買事業 | 山行苗木・造園緑化木・林業資材・薪・ペレットなどの販売 | ||
| 加工事業 | 製材加工、木質バイオマスチップの製造販売 | ||
| その他の事業 | 支障木伐採、造園工事など | ||
役 員
（令和6年5月28日～令和9年の通常総代会の日まで）
| 職 名 | 氏 名 | 組合役員歴 |
|---|---|---|
| 代表理事組合長 | 割田 俊明 |
前期組合長 |
| 副組合長理事 | 降幡 博 |
前期副組合長 |
| 理 事 | 牛越 徹 |
継続二期目 |
| 理 事 | 向山 繁幸 |
継続二期目 |
| 理 事 | 諏訪 光昭 |
継続二期目 |
| 理 事 | 古畑 佐富 |
継続二期目 |
| 理 事 | 勝野 健一 |
新任 |
| 理 事 | 酒井 一行 |
継続三期目 |
| 理 事 | 宮本 和紀 |
新任 |
| 理 事 | 榛葉 洋平 |
継続三期目 |
| 理 事 | 田中 哲 |
新任 |
| 理 事 | 松澤 忠明 |
継続二期目 |
| 理 事 | 松澤 千嘉吉 |
継続二期目 |
| 代表監事 | 長澤 奨 |
継続二期目 |
| 監 事 | 熊井 達 |
新任 |
| 監 事 | 平林 豊 |
新任 |
沿革・地域の森林の状況
| 沿革 | 昭和56年3月に大北地域の7市町村（大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村・旧八坂村・旧美麻村）の各森林組合が合併し設立されました。 |
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| 地域の森林状況 | 大北地域は、長野県の北西部に位置しており、大町市と北安曇郡（池田町・松川村・白馬村・小谷村）の5市町村の総称です。大北地域の森林面積は、国有林43,500ha・民有林50,200haの合計93,700haで地域の84％を占めています。
民有林は針葉樹が約30％で、人工林率では約27％しかなく全国的に見ても、非常に人工林率の低い地域といえます。所有形態も大変細かく、1ha以下の森林所有者が50％以上となっています。 |